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金融庁と色々相談 - アーリーリタイア/セミリタイアのための資産構築 投資珍道中

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金融庁と色々相談

これまで色々な分野に投資を行ってきましたが、単に自分で投資するだけではなく、色々なスキームを考えたり、案件を作ったりする事も好きで行ってきました。

その場合大事なことは法への準拠ですよね、当然。

かなり前の事ですが金商法が現法へ改定する前に、その当時手掛けるスキームや活動に関して金融庁に相談した事があります。
彼らは何といっても法や規制をする側です。

不明点があればそこら辺の弁護士に聞くよりも明確です。

彼らがOKならばOKなのですからね。答えは早いですよ。
まーそうで無い場合もありますけどね。。

先日も、とある事で金融庁に相談してみました。

ちょっとした投資案件についてよく分からない点があったので。

で、結局は出資法やら金商法やら色々な法律が関係してきそうだったのですよね。

この辺りをクリアにするために弁護士からそれなりにアドバイスを受ければ当然お金がかかります。

金融庁に聞けば無料で教えてくれます^^

あまり、こんな事を書くと目を付けらそうですが。

まーでも、こちらは決して悪いことをしようとしているのではないので問題ないですけどね。

ルールに準拠して活動しようとしているだけですからね。

で、結局のところ私がやろうとしている事は財務局に登録した業者でないといけないようなので頓挫です。。。

登録自体は審査を受けてパスすれば誰でもお国から太鼓判をもらった投資業者になれるのですが、問題は供託金がでかい。。

投資業者と言っても投資運用業なのか投資助言業なのかで立場が変わり、審査基準なども変わります。

ちなみに投資助言業ならば供託金が500万円必要です。

投資運用業ならば最低資本金が5000万円。

そして私がやりたかった事は投資運用業に該当。。。

5000万円か・・

やーめた。


でも、こんな規制は投資家保護のためと言いますが、本当にそうなのでしょうかね。

世の中には本当に良い案件があります。

それが一部の詐欺的な案件のために法規制がどんどん厳しくなり、良い案件を提供する側が提供できなくなる現状。

これで本当に投資家保護と言えるのでしょうかね?

何か抜け穴は無いの?っと聞いても当然あちらは教えてくれませんしね^^

頭がクリアになったので感謝ではありますが。


恐らく一般的には金融庁にお世話になることは無いと思いますが、何かご自身でやりたいという場合には金融庁に相談されることをお勧めしますよ。

もし、担当の方がその場で即答できなくとも、名前と電話番号を伝えておけば後日調べて回答をくれます。

自分でややこしい事を調べるよりもスムーズです。時間短縮になります。

あと、税金の相談も税理士さんとかにするパターンがほとんどだと思いますが、
もちろんそれでもOKですが、税務署に聞くのがベストだと思います。

これまた無料でアドバイスくれますよ!当然ですが。

皆さん、何か後ろめたいことを考えたりするから税務署を敬遠したりしますが、節税は良いですが脱税はダメですからね!

節税は正しく法律に則った方法ですから。


ちょっとここで皆さんあまり知られていない豆知識をお伝えしますが、
税務署に質問する場合は電話でも出向く場合でも自分の名前や連絡先は正しく残してください。

後から追跡されそうって思うかもしれませんが、実はそれが最大の防御になります。

これは実際に税務署から聞いた事ですが、
こちらが税金関係の相談をし税務署から回答をもらった場合で数年後その件で税務調査が入るとします。

その時には、何やかんやと、いちゃもんをつけられた場合には、税務署に自分は聞いた通りにやっていると伝えれば良いのです。

すると、自分の問い合わせ履歴は税務署に保管されていますから、彼らは何も言えません。

そりゃそうです。

言われたとおりにやっているのですからね。

だから金融庁にしても税務署にしても敵対視するのではなく、良い助言者としてこちらの味方につけた方が良いという事になります。

自分の場合は関税についても実際に管轄当局に聞いてアドバイス貰ったり、日本の税金については税務署に聞いたり、とお世話になっています。

担当の方は皆さん、本当に親切に調べて回答をくれますよ。

過去には「いやー今までそんな質問はなかったので、こちらも勉強になります」って仲良くなったりする事もあります。

あちらも血の流れた同じ人間。別に我々の事を敵対視するような事はありません。

敵対視して勘違いしているのは、むしろあなたの方かも知れませんよ。





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